当社は、創業して間もないこともあり、設立以来、配当を実施しておらず、配当可能な状況にありません。また、当社は、研究開発活動を開始してから日も浅く、今後も継続して研究開発活動を実施していく必要があることから、当面は内部留保に努めることとし、配当は実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の機関決定は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。